中小企業デジタル化応援隊事業の第Ⅱ期、5月24日に始まりました。
ご存知ない方のために簡単に説明しますと、
- デジタル化やIT化に悩む小規模事業者の方と
- その悩みを解決できるIT専門家をマッチングして
- 業務などの支援提供を行った際に
- 最大で3,500円/時間の謝金を支払うもの
のようです。
詳しい内容は、こちらから。
期間限定のようですが、金額も支援業務内容も小ぶりなものから大丈夫そうなので、
使い勝手としては良さそうです。
実際に認定されるかどうかは申請してみないと分からないのですが、
現時点でのポイントとしておさえておいた方が良さそうなのは、
IT関連の業務提供で時間単価が4,000円以上でないとダメだということのようです。
当社も新規登録を申し込もうと考えていますので、動きがありましたら別途お知らせしたいと思います。
今回はこの件の具体的なことでなく、こういった公的な事業支援自体について書いてみます。
冒頭で「ご存じない方のために」と書きましたが、実は弊社は知りませんでした。
当社が知った後に回りに聞いてみても知りませんでした。
その経緯は、
- 弊社は、IT関連会社のA社さんから聞いて初めて知った
- そのA社さんは、実はB社さんから聞いて知った
- 弊社が知った後にIT関連会社のC社に聞いたら知らなかった
という感じです。
実際にこの応援事業が使い勝手が良いのか悪いのかは分かりません。
なのですが、周知されていないとかみんな知らないというのが問題なような気がします。
申請が多ければそれだけお金を使うことになるので、できれば知られたくない。
でも公平にしておかないといけないから、オフィシャルに発表はする。
というような意図が働いているとさえ勘繰りたくなります。
もちろん、制度ができたときに小規模事業者宛てに一斉にメールで告知することはできないと思います。
ですから、情報を知っている人だけが利益を得るということになってしまいます。
この手の情報を発信する専門サービス会社や相当の大企業でない限り、
中小企業庁をはじめとした公的機関のサイトに毎日訪問することはないと思います。
やはり、小規模事業経営者は信頼できる経営者同士での情報交換が大事だと
改めて気づかされた案件でした。